2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
だからこそ、あえて論点を、再稼働に加えて発電してそれをグリッドに流していくというようなエネルギー政策全般と捉えたときに、前提条件というものがあるのではないか、そのように思います。 改めて、大臣に伺います。その再稼働をする、そして発電して、そしてグリッドに通してエネルギー政策を行うという一連のエネルギー政策において、その前提条件とはどういうものになっているのか、大臣の御認識を伺います。
だからこそ、あえて論点を、再稼働に加えて発電してそれをグリッドに流していくというようなエネルギー政策全般と捉えたときに、前提条件というものがあるのではないか、そのように思います。 改めて、大臣に伺います。その再稼働をする、そして発電して、そしてグリッドに通してエネルギー政策を行うという一連のエネルギー政策において、その前提条件とはどういうものになっているのか、大臣の御認識を伺います。
オゾン層保護法改正案は、日本のエネルギー政策全般にかかわってくる。そこで、まず前提として、この間の私の質問に対する世耕大臣の答弁について確認をしたいと思います。 五月三十日の当委員会で、日本の原発の平均稼働率について、世耕大臣は、震災後の二〇一六年度は三基のみが稼働していて、その平均稼働率は七七・二％と答弁されました。
そして、ここで、エネルギー政策全般を担っている経済産業大臣にお伺いいたします。 これまで述べさせていただいて、実施所管省庁及び実施機関、規制機関との関係という現行体制の死の谷の問題について、私は、「もんじゅ」が無駄死ににならないようにするためには、研究から実用化まで、エネルギー省のようなより一貫した所管省庁体制を取るべきだと。
○宮沢国務大臣 三条委員会、八条委員会の話というのはいろいろ御質問を受けているわけでありますけれども、いろいろ私どもも考えましたけれども、エネルギー政策全般と全く切り離した形で独自に判断をする三条委員会では、我が国のエネルギー政策全般の安定性はやはりとれないんだろうという判断をいたしました。
きょうは、総論的な話で、エネルギー政策全般の話と熱供給事業ということについて数点の議論をさせていただきました。 電気とガスと熱供給と一体的な改革をするのだという、ここは我々も基本的にそういう思いを共有しているところでございますし、ここまでの第一弾、第二弾も賛同しながら、今回第三弾という段階に差しかかっているわけです。
ただ、その過程においてアメリカ側から、今先生の御指摘のとおりですけれども、余剰というふうにされているプルトニウムをどうするのか、どのようなそれを、使い道があるのかということを示すという要望というのは強く出てくることは予想されておりますので、これは原子力発電所の再稼働等々、エネルギー政策全般に関わってくる問題であるとは思いますけれども、日本政府としては、よりこの部分については透明性を高めていく必要がより
一方で、日本の今の状況を見ますと、今、私は、本当にエネルギー政策全般に責任ある大臣としては、正直言って大変危ない状況があると思っています。エネルギーの安全保障の件、それから温暖化対策、また経済性といった問題もありますけれども、やはり一番心配しておりますのはエネルギーの安全保障でありまして、実際、今エネルギー自給率が六％、逆に言うと輸入が九四％、そしてそれは全て化石燃料という状況であります。
また、エネルギー政策全般であったりとか、そこの中における原子力の位置づけにつきましては経済産業省が中心ということになってくると思いますし、また、避難計画、防災計画につきましては内閣府の防災担当と、役割分担をしながら、連携をして、しっかりした説明を行っていきたいと思っております。
いわゆるエネルギー地政学というふうな観点が必要ではないかと思いますが、この点について、まず、澤参考人から、日本のエネルギー状況の特殊性といいますか、日本のエネルギー政策全般を考える場合において、どのようなことについて配慮すべきかということについてお話をお伺いできればと思います。
しかし、原賠法見直しに当たっては、日本全体の原子力発電をどうするかという、エネルギー政策全般がどうなるかとか、実際に今回の福島第一原発でどれだけの賠償についての費用がかかったかということは、やはり一つの参考にはなると私は思います。参考にはなるけれども、しかし、そのことがパンドラの箱をあけてしまうから余り踏み込めないみたいなことはするべきではない、こう考えています。
次に、エネルギー政策全般の取っかかりの議論をさせていただきたいと思うんですが、農村地域の再生可能エネルギーの議論をするとき、これまでも何回もエネルギーの地産地消が必要だということが出てまいりました。 これは非常に必要なことでありますが、今言われている地産地消というのは、農村地域で再生可能エネルギーの発電をして、そして売電をして収益を得る、そういうところの議論なんだろうと思います。
○林国務大臣 農山漁村におきまして再生可能エネルギー発電を促進するということに当たって、まず国の基本方針、そしてこれに基づいて市町村が基本計画を定める、こういうことになっておりますので、固定価格買い取り制度など再生可能エネルギー政策全般との整合性がきちっととれていく、これが重要だ、こういうふうに考えております。
その上で、きょうは十分間と本当に限られた時間でありますが、ポイントのところといいましょうか、法案の中身というよりは、エネルギー政策全般にかかわる話で、大臣に幾つか確認といいましょうか伺いたい、こう思います。
現在、総合資源エネルギー調査会におきまして、原子力政策を含むエネルギー政策全般について議論を行っております。行政の肥大化、事業の非効率化など、原発の国有化の実施に際しては多くの課題がございます。現時点で国有化は検討の対象とはなっていないと承知をいたしております。 以上でございます。
その上でなんですけれども、エネルギー政策全般についてきちっと国として考え方を提示すべきだというのは、それはもう本当に御指摘のとおりだと思います。 したがいまして、今、資源エネルギー庁のところでも総合エネルギー計画の策定作業が進んでおりますし、また、原子力委員会でも原子力政策大綱の策定が行われております。
原発事故の発生によって、我々は、原子力政策を初めエネルギー政策全般について再考を強いられております。政府はエネルギー計画の見直しの結論をこの夏に出すと言っておりますが、余りに遅いような気がいたします。 基本計画の改定作業の状況と当面のエネルギー需給の見通し、特に、この夏を乗り切ることができるのか。
○国務大臣（細野豪志君） エネルギー政策全般については、国民の皆さんの関心、非常に高くなっておりますので、これから、政府でもきちっと検討していきたいというふうに思っておりますし、国会の中でも様々な御議論をいただければ、それにはしっかりと私どもも耳を傾けさせていただいて、いろんな議論をしていきたいと思っております。
一方、脱原発依存というとニュアンスが違って、いわゆる原発に依存する、つまり、日本のエネルギー政策全般の中で原発への依存度というものを減らしていく、こういうふうなニュアンスがあると思うんですね。 そこで、外務大臣の原発についての考え方、これは政府と全く一体だと思いますけれども、改めてここでお聞きしたいのは、私は、先般の参考人質疑の際に四人の参考人の方にこう聞きました。
総理は党首会談のときに、原発関係のお金については今後エネルギー政策全般を見直す中で洗い出し、洗い出したお金は可能な限り除染や賠償に使っていくと、こう述べられました。これはもう毎日毎日のことです。今目の前にやるべきことがあるんですから、まず決断をして具体化をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。